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 法務大臣である千葉景子法相へのインタビューです。何処を読んでもうんざりする内容ですが、とりあえず不法滞在者について。
 「不法滞在者」は法律を破り日本に滞在している人の事です。その人が「犯罪を犯していない」というのは、一体どういう状況をいうのでしょうか?
 日本の法律を守らず入国して来た人を、きちんと法律を守って入国してきた人と同様に扱うということでしょうか?
 これは、「法律を守っている人に対する差別ではないでしょうか?
 日本の法律を軽視する、日本の法務大臣。
 この人は誰のために、日本の法律を軽視して、犯罪者を優遇しようとしているのでしょうか?


【新閣僚に聞く】千葉景子法相 拉致実行犯の釈放嘆願署名「うかつだったのかな」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301743009-n1.htm

 ――選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案を国会に提出するか
 「(同制度導入を盛り込んだ)法制審議会の答申があり、実現しなかったことの方が異常だ。早ければ通常国会を視野に入れたい」

 ――人権侵害救済機関を創設するいわゆる「人権擁護法案」の扱いは
 「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。基本的には(民主党案通り)内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」

 ――民主党が設置した第三者委員会報告書では、法相による検事総長への「指揮権発動」に言及していた
 「指揮権という権限があるから、あり得るということではないか。それに尽きる」

 ――自身が指揮権を発動することは
 「うん、別に。はい」

 ――難民認定の基準は見直すのか
 「できるだけUNHCR(国連高等難民弁務官事務所)の基準を念頭に置きながら、『日本は懐が大きいんだぞ』という方向にしていきたい。日本がきちんと受け入れて、貢献していくことを考えていきたい」

 ――不法滞在者の扱いは
 「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」

 ――拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)・元死刑囚の釈放嘆願書に署名していたが
 「拉致問題は国際的にも、私が人権を大事にすることからも、許すことのできない問題だ。どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ。本当に、まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。誤解を招くような結果になったのは、大変申し訳ないという気持ちではある。必要であれば、鳩山由紀夫首相からもいろいろなご指導いただく問題だと思っている」

 ――死刑制度に反対していたが、死刑執行命令書にサインするか
 「法相にそのような職務が課せられていることは承知している。ただ、これだけ議論があり、人の命を奪う刑罰なので慎重に対処したい」

 ――裁判員制度と裁判員の守秘義務については
 「国民主権を司法の場にという方向でスタートできている。国民のものの見方、鋭いものをそれぞれ持っているんだなと改めて教えられた。守秘義務はできるだけ厳格に(範囲を)絞って考えていくのがいい」

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 今日、職場で
 「日本に軍なんていらない」
 「国境だっておかしい」
 「皆、地球人なんだから」
と力説する人を見た。生きている「脳内お花畑」を初めて見た。吹き出しそうになるのを我慢するのが大変だった。10代の子供が言うのならまだしも、見た目50代くらいの女性がそういう台詞を言うのが、どうしようもなく気持ち悪い。多分、下のような人のお仲間。

憲法講演:広島平和研究所長・浅井さん「9条は21世紀の道しるべ」 /福岡
毎日新聞 2009年9月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090929ddlk40040366000c.html

 広島市立大広島平和研究所所長、浅井基文さん(68)の講演「いま憲法を考える-東アジアの平和を求めて」がこのほど、小倉北区古船場町の商工貿易会館であった。イラク判決を活かす会(上西創造代表)の主催で、約70人が熱心に聴き入った。

 浅井さんは外務省に25年間勤務。新自由主義の市場原理「力による平和」に対抗し、人権や民主主義による「力によらない平和」で人間の尊厳を実現させようと呼びかけ、さらに「憲法9条の思想こそが21世紀の道しるべになる」と力説した。

 また、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は自身の身を守るために核実験などの政策に走っていると指摘。日本も拉致問題を声高に言うだけで6カ国協議を停止させており、東アジアの平和と非核化が進展しない原因を作り出しているとした。

 外務省の元次官が核持ち込みの密約を暴露したことにも言及。非核三原則を二原則か二・五原則化させようとの動きの一環ではないかと主張した。

 最後に浅井さんは「非核三原則が変えられたら『ノーモア・ヒロシマ、ナガサキ』『ノーモア・ヒバクシャ』の訴えが空洞化してしまう。非核の平和憲法の原点に返ることが大事だ」と訴えた。【林田英明】


前原国交相:ダム中止で補償新法提出へ 八ッ場、川辺川
毎日新聞 2009年9月26日 20時43分(最終更新 9月26日 23時01分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090927k0000m010075000c.html

 前原誠司国土交通相は26日、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。熊本県の蒲島郁夫知事や流域市町村長らとの意見交換会後の記者会見で述べた。

 会見で前原国交相は、川辺川ダムについても八ッ場ダム同様、中止したほうが、継続した場合よりコストが高くなるとしても、中止の考えは変わらないことを明言した。両ダムの中止を明記したマニフェストで、補償措置がなされることが中止の前提と記載していると指摘し、「マニフェストに掲げたことを着実にやるため、できれば補償措置の立法を次の通常国会に提出したい」と話した。

 また、事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評価を盛り込んだ法律も検討しているとしたが、「補償措置がなければ事業中止できない」として通常国会には補償措置の新法のみを提出する構えを見せた。

 前原国交相は蒲島県知事らとの意見交換に先立ち、相良村の建設予定地を視察、その後水没予定地の五木村住民との意見交換会に出席した。ダム本体工事の中止と生活再建事業の継続を明言した。そのうえで中止の理由を、計画策定から43年経過しても本体が未着工で、川辺川ダムと球磨川にあるダムとで球磨川水系の水量調節をするとの治水策に疑問があると説明した。

 さらに、川辺川ダム事業の法定計画を中止すると、ダム事業実施調整費として計上されている五木村の生活再建事業費が支出できなくなることから「納得いただけるまでダム事業の法定計画の中止手続きは始めない」とした。

 昨年9月、蒲島知事が川辺川ダムの白紙撤回を表明して以降、県と流域市町村、国とで「ダムによらない治水」を協議しているが、前原国交相は会見で、「早期に専門家のチームを結成する」と述べ、国として川辺川ダムの代替治水案に積極的に関与する方針も表明した。専門家チームが八ッ場ダムの代替案も一緒に検討するかどうかは「決めていない」とし、人選も未定という。【石原聖】


 本末転倒。
 ところで、岩手県のダムは放っておいてよいのですか?

民主、小沢氏の帰国待ち 党人事固まらず、政策決定も詰め残す
平成21年9月27日8時53分配信 NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090927AT3S2601G26092009.html

 鳩山内閣の政治主導に向けた活発な動きとは対照的に、民主党内は静けさに包まれている。党役員の陣容は未完成で、国会の委員会人事も「仮置き」の状態。政策決定の政府・与党一元化のため政策調査会と分野別の部門会議を廃止したことへの戸惑いも出ている。党と国会人事を一任された小沢一郎幹事長の英国からの帰国待ちが続く。

 「政権交代したのに無役になるのはつらい」。先の衆院選で4年ぶりに国政復帰した民主党議員はため息をつく。内閣のポストにあぶれた議員が望みをかけるのは、残る党役員などの人事だ。

 党役員は山岡賢次国会対策委員長の続投、三井辨雄国対委員長代理の新任が決定済み。政調会は廃止され、政調会長職も無くなった。一方で、小沢氏を支えることになる幹事長代理や選挙対策委員長は未定のままだ。 (08:53)


 記事の間違いであって下さい…。
 ちなみに、小沢幹事長は行政に関する調査のために渡英されてます。…表向きはね。

NEWSZERO 日米首脳会談は懸案先送り
http://www.youtube.com/watch?v=6NNxn5CAoeQ


 鳩山氏とオバマ氏の会談の様子です。
 まずは開始30秒後(0:30)からご注目。いきなりカメラが入って来ています。
 さて、皆さんがお客さんを迎える時に、こんな間違いします?しかも、これは友人同士のお話ではありません。国家の首脳同士。その場でこういう事をするのは何故かと考えると…。これが他国のお話であれば、凄く面白いお話なんですけれどねえええ。
 あ、鳩山氏は世界貿易センタービル跡地での献花を断られています。理由は警備上の理由と発表されてますが…こっちも否めないでしょうね。

『9.11テロ疑惑国会追及』出版記念パーティー…驚くほど多彩な参加者に少し感動
http://d.hatena.ne.jp/SeaMount/20090411/1239408288

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
(2009年9月27日03時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm

 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。

 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。

 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

 民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

 しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は17日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。


 民主党を支持した皆さん。これが、貴方が望む社会ですか?

 日本という国の舵取りに外国人を加え、
 夫婦の形を無くし、 
 戸籍を廃する事で、家族の形も無くす。
 これが、貴方が望む社会ですか?

 先生の訃報を聞いたのは、母からでした。連休最終日、祖父母の墓参りに行くために実家に戻った私に、母が「先生が亡くなったよ。新聞に出とった」と教えてくれたのです。偶然にも、連休に入る前に急ぎの仕事は片づけていた私は、上司に電話で許可をもらえたので、木曜日に仕事を休んでお葬式に出席することができました。

 その最中の事です。お坊さんの読経が終わり、御遺族が順々と御焼香を済まされた時、司会者が「次に特別焼香を」と言ったのです。御遺族以外の焼香に特別もクソもあるかいと、内心ムッとした私の耳に飛び込んで来た名前は、
「衆議院議員、松本龍様」

 …ああ、そうだった。さっき代表でおくやみを述べた女性は、弔辞のはずが選手宣誓のノリで、あきらかに組合員だった。先生については、母が「あんたにとっては良い先生だったろうけど、親から見たら“んん?”と思う事も多い人やった」という、ある意味分かりやすい感想を持っていた。

 恩師よ、貴方から「君が代」を教えてもらう事はなかったけれど、縦笛の吹き方を教わったから、私は自分の国歌を自分で覚える事ができました。
 恩師よ、貴方から戦争の「悲惨さ」以外を聞く事はなかったけれど、齧りつく様に本を読む事を「良いことだ」と言ってもらえたから、台湾やパラオやインド、そして中国や韓国の事を自分で調べられるようになりました。
 恩師よ、今となれば色々と貴方に対し思う事もあるけれど、そう考えられるようになった事は、貴方に感謝すべきだと考えます。

 さようなら。
 私にとって、貴方は良い先生でした。
 

 先週の木曜日に、恩師の葬儀に出席してきました。小学校の5年生から6年生の2年間、担任だった方です。

 先生との事で良く覚えているのは、図画工作についてです。
 ある授業で黒い厚手の画用紙と、白い普通の上質紙を1枚ずつ渡されました。課題は「白い紙を切って、黒い紙に糊で貼って模様を作る事」。黒い紙と白い紙の大きさは同じで、「切り貼りする白い方はできるだけ全部貼って、捨てる部分を出さないように」また「白い紙同士は、重なってはいけない」という条件付きでした。
例1)白い紙を細長く切った物を2本作り、それを交差させて×印を作るのは不可。
例2)白い紙を細長く切った物を4本作り、重ならないように×印を作るのは可。
 何を隠そう私は不器用で、こういった切った貼ったの時はいつも苦戦してました。しかし、この課題の時は、それ以上に「人と似たような物になる」のが問題だったのです。

 なかなか上手く切った貼ったができず、イライラしながら周囲を見渡すと、同級生達の作品は綺麗な模様ができ始めています。で、自分の手元を見ると、他の人が作ったものと同じような物ができているように思え、嫌になってやり直してしまう…これを何度も繰り返しました。作業は遅れる一方。
 誰が最初にやり出したのか、皆が作っていたのは花火のような模様が一番多かったんです。黒地に白ですから、花火が連想されるのも無理はないのですが、人より作業が遅れていた私は何を作っても人の真似をしているように見えるのが不愉快で、どうしても我慢できなかったんです。

 授業も終わりに近づいてきた頃、ろくに作業が進んでいない私は何かがプツッと切れたようで、猛烈な勢いで、白い紙を細切れにし始めました。きれいな短冊状でも四角や三角のような整った図形でもなく、ひたすら細切れ。で、切ったそれをベタベタと黒い紙に貼りだしたのです。
 渦のように。
 時間ぎりぎりに完成したそれは、皆の作品と一緒に教室の壁に飾られました。多くの作品が短冊状の白い紙を放射状に並べていたので、不定形を渦状に並べたのは、これでもかというくらいに浮きました。自分としては、何とか時間内に終わらせられた事と、人の真似ではないという事に満足しましたが、ふと「…こんだけ違っていいのかな」と思いました。理屈ではなく、ただ漠然とそう思ったんですね。

 この時、先生が私の作品を好意的に面白がったんですよ。どう言われたのかは思い出せないのですが、私の図画工作としては高い評価をもらいました。
 これがとても嬉しかった。
 同年代の中で、自分は少しずれているように思っていたのですが、それを肯定的に受け取ってもらえたのが、嬉しかったんですね。お陰様で、ずれたまま成人しましたが(苦笑)。

藤井財務相、通貨安政策に反対表明 日米財務相会談
平成21年9月25日(06:07配信)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090925AT2N2402K25092009.html

 【ピッツバーグ=米州総局】訪米中の藤井裕久財務相は24日午後(日本時間25日未明)、20カ国・地域(G20)首脳会議を前に米ペンシルベニア州ピッツバーグでガイトナー米財務長官と会談した。財務相は会談後、記者団に対し「ガイトナー長官がドルが強くならなければいけないと述べているのを多とする。他の国が通貨安政策をとるのに私は反対と伝え、好感を得たと思う」と述べた。

 また、「新政権で内需中心の政策を進めていくことは日本のみならず世界経済にプラスになると伝え、非常に共感を得た」と語った。藤井財務相とガイトナー長官の会談は初めて。


 内需を喚起するのは重要だと思いますが、民主党がそれを実現できるような経済対策を取りました?

鳩山首相、「子ども手当」の意義も強調 「日本経済復活の狼煙」?
平成21年9月25日 01:56配信
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909250157005-n1.htm

 【ニューヨーク=今堀守通】鳩山由紀夫首相は24日の国連総会一般演説で、政権が掲げる国内政策を紹介し、有用性を訴えた。

 子ども手当については「教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と説明した。地球温暖化の観点から疑問視されている道路特定財源暫定税率の廃止も「年2・5兆円の減税策」で「日本産業のコスト競争力の改善が期待される」と意義を強調。これらの政策を実践することで「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。


 子供手当(敢えて“子供”としています)は、初年度1人当たり13,000円、それ以降26,000円です。
 年金一元化が実現すると保険料が職業に関係なく、年収の一定割合になる予定です。新聞記事を拾うと収入の15%という案があります。計算が簡単なので、例を出してみます。
(無職の配偶者に関する具体的な案が見つからないので、今回は無視。ご存じの方、教えて下さい。)

 年収→1か月当たりの保険料
 300万円→3万7,500円
 400万円→5万円
 500万円→6万2,500円

 子供手当の財源が「配偶者控除と扶養控除の廃止」という案もあります。そうすると、税率が一定でも、支払う金額が上がる税が出てくるでしょう。
 子供手当は単体で保険料に相殺されかねず、課税対象収入も上がる。どうして、子供手当が消費刺激策になるのか理解できません。

 誰かー!
 誰かこの人黙らせてーっ!!

鳩山首相、職業訓練でアフガン支援=英は給油継続を要請
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092300241

 【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は22日夜(日本時間23日午前)、ブラウン英首相とニューヨーク市内で会談し、アフガニスタンへの復興支援に関し「(反政府武装勢力の)タリバン兵士の社会復帰のための職業訓練を行い、平和にする道もある」と述べ、民生分野で積極的に実施する意向を表明した。
 また、ブラウン首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動について見解をただしたのに対し、鳩山首相は「日本が最良の貢献をするにはいかなる形がよいのか考えていく」と述べた。
 一方、ブラウン首相は、地球温暖化対策に関する鳩山首相の演説への賛意を表明。両首脳は途上国支援で協調していくことで一致した。
 これに先立ち、岡田克也、ミリバンドの両外相が会談。ミリバンド氏は、給油活動について「非常に重要であり、継続をお願いしたい」と要請したほか、両氏は北朝鮮問題での日英の連携を確認した。 (2009/09/23-14:57)


 タリバン兵と、求職中の日本人一緒にするなーっ!

こんにちは!FC2ブログトラックバックテーマ担当ほうじょうです。本日のトラックバックテーマはプレゼントつき!そんな今日のテーマは「がんばれ!と応援したい人・モノ」です。今回のトラックバックテーマは、映画「風が強く吹いている」の試写会ご招待のプレゼントつきです映画「風が強く吹いている」は、普段マラソンとあまり関係のなかった8...
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 今色々な所で、「そこいらの人」が政治に関わろうとする動きがあります。その動きは小さくて、インターネットで情報を拾う癖が無い方には分かりずらいと思います。けれど、確かにその動きはあるのです。民主党という、日本社会党と自民党の旧田中派と、そして素人からなる政党が政権を握った今、自分が生まれ育った土地を憂う「そこいらの人」が、自分にできる事を必死に模索しています。

 本来、日本は憲法で主権は日本国民が持つと定められているのですから、それを主に選挙によって行使する事を誰もが自覚しないといけません。自分が投じる一票が国の行く末に影響するのだと自覚しないといけません。それを忘れた日本人の未来は、現在のような穏やかで豊かなものではなくなるでしょう。

 民主党で最低賃金上がるぞ!→その金額だと、人を雇えません。雇用を減らします。
 民主党で子供手当もらえるぞ!→扶養控除と配偶者控除が無くなります。
 年金一元化でもらえる年金増える!→職業に関わらず、収入の15%が保険料です。

 ちょっと調べれば、ちょっと考えれば民主党の案を実行するための色々が見えてきます。あ、年金については「月額最低7万円もらえるようになるのは、40年後くらいから」という噂も飛んでます。これは、元ネタしらないのですが…。まあ、それらの全てを踏まえて民主党に入れた人はまだしも、何も考えずに民主党に入れた人。日本を貧しくしていくのは、間違いなくそういう人達です。正直、私の姪や甥が成人する時、この国がどういう形で存続しているのか、私は想像できません。

 けれど、動きがあるのです。それは小さいけれど、確かにあるのです。私もその一人としてあがいています。だから自分自身を鼓舞しながら、その動きに向って呼びかけるのです。

 頑張れ!

20090921202724
夕ご飯の後です。
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 本日…でもないか、民主党絡みのニュース。どうしてこうも陰気臭いニュースしかないんだ。
戸籍制度見直しへ議連 民主有志
NIKKEI NET 平成21年9月19日配信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090920AT3S1901019092009.html

 戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟(仮称)」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。 (10:16)


 家族制度を壊したいそうです。
 家族って血縁や情で結びついているものですが、法的にも結びついており、それを代表するのが戸籍です。誕生、修学、就職、婚姻、死去に関わる全ての法制度に関わってくるのです。これを簡単に壊そうとするのは、理解できません。彼らは、とにもかくにも「現在の日本」を否定したいのでしょう。その先に、どんな未来を描いているのか、私には不気味に思えて仕方がありません。


 ところで、本日猛烈な拍手を下さった方。ありがとうございました。どうやらお一人で何度も拍手して下さったようで、びっくりしました。

外国人地方参政権 通常国会で法案も 小沢氏言及、党内に反対論
9月20日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000060-san-pol

 民主党の小沢一郎幹事長が19日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得(イ・サンドク)会長(ハンナラ党国会議員)と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年1月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

 会談は19日夕、党本部で約40分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」(会長・岡田克也外相)事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使らが同席した。

 参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。

 民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年2月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月11日に川上氏とともに在日本大韓民国民団(民団)幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。

 ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト(政権公約)には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を1枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。

 一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。

【用語解説】永住外国人への地方参政権付与問題

 永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成19年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約87万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約43万人。


 ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト(政権公約)には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を1枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。
 憲法違反と指摘される問題を話し合いながら、そのやりとりは公表しない。この体質はマスコミと同じです。自分に不利な情報は隠し通し、自分が攻撃したい相手の情報は捏造してでも悪く仕立てて全力で流す。

『売国政党民主党の本心 『日本列島は日本人だけの所有物ではない・・・』
http://www.youtube.com/watch?v=4s5nItxR5ko

 この動画の発言、東アジア共同体、温暖化ガス25%削減、永住外国人参政権問題と続けて追っかけて行くと、しみじみ思います。この人は、見ざる言わざる聞かざるの愚者か、理想しか見ない愚者かのどちらかです。
 日本人に対する中国人や韓国人の憎悪を知らずに永住外国人参政権を導入しようとしているのなら、大変な愚か者。知っていて導入しようとしているなら、「話せば分かる」「人類皆兄弟は実現できる」と信じている本物の理想主義者で、現実に対して盲目です。

日本国憲法
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


地方参政権 党内集約に努力
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015615641000.html

民主党の小沢幹事長は、韓国のイ・ミョンバク大統領の実兄の、イ・サンドゥク韓日議員連盟会長と会談し、日本に永住する外国人に地方参政権を認めるべきかどうかをめぐり、党内で意見が分かれていることについて、来年の通常国会中には、党の方針を決めたいという考えを伝えました。



 日本人が、自分達の国を意識しなくなった結果が、この「外国人参政権」です。
 日本人が、「投票する事で主権を行使する」という基本を忘れた結果が、この「外国人参政権」です。
 税金を払ってるから参政権を寄こせ?
 ふざけるなっ!
 参政権を外国人に与えると言う事は、憲法違反です。「主権は日本国民にある」と憲法は明記しているのですから。そして憲法を改正するには、国民投票が必要なのです。小沢氏の発言から、国民投票の準備をしようという様子が伺えますか?全く見えないでしょう。見えるわけがないのです。

 外国人参政権に明確に反対している議員は、今の衆議院と参議院には、あまりいないのです。民主党は党内に反対しているのはほんの30名程度との報道がありました。衆議院だけで300議席を持つ民主党の1割にもならないのです。憲法を法律を、拡大解釈して、歪めて、ありとあらゆる手を使って、彼らは外国人参政権を通そうとするでしょう。
 なぜなら、民主党の支援団体が民団だからです。
 御存じでした?民主党に投票した方々。民主党は韓国人に支えられた政党なんです。日本人のための国政より、彼らを優遇するのも当然なのです。「外国人参政権」という餌さえあれば、民団は全力で民主党を支えますからね。鳩山氏は選挙前から韓国を訪れ、韓国人に選挙協力を要請しました。韓国大統領が天皇陛下の訪韓を鳩山氏に強く要請するのも、その見返りを要求しているからでしょう。彼らの「日本は韓国より格下だ。日本は経済大国と言われるが、韓国に土下座して謝罪する国だ」という腐った自尊心を満たすためだけに。

 日本の政治を、外国人に任せる結果になったとしたら、それがどんな悲惨な結末を迎えようとも、その責任は民主党に投票した全ての日本人にあります。そして、それを止められなかった全ての日本人にあります。

鳩山首相:10月訪韓へ、中旬で検討
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m010127000c.html

 鳩山由紀夫首相は10月中旬に韓国を訪問する方向で検討に入った。10月10日に中国・北京で予定されている日中韓首脳会談の前後に立ち寄る日程を想定している。

 鳩山首相は9月下旬の国連総会で訪米し、外交デビューを果たした後、日中韓首脳会談で訪中する。アジア重視の姿勢を明確にするためにも、米、中などとともに首脳の訪問が慣例化している韓国へ早期に行く必要があると判断した。

 韓国では靖国神社参拝をしないと明言している首相への期待が高く、日本政府には韓国側から早期訪韓を求める声が伝えられているという。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は日本の新政権誕生を受け、来年中の天皇訪韓を希望する発言をしている。鳩山首相の訪韓が実現すれば、北朝鮮の核問題などのほか、天皇訪韓もテーマになる可能性もある。


 拡散!拡散!

2008.1.17 16:44
「謝罪、反省求めない」対日関係で李明博・韓国次期大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080117/kor0801171645003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080117/kor0801171645003-n2.htm

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領は17日、当選後初めて外国記者団と会見し、対日関係については「謝罪と反省は求めない」と明言し「今後は形式的なことはやめ、実質的に両国にプラスになる外交を進めたい」と述べた。これは「韓国の歴代大統領は決まって過去問題を取り上げ日本に謝罪や反省を求めてきたが、李次期大統領もそうするのか」との日本人記者の質問に答えたもの。

 李次期大統領は「謝罪、反省の問題では日本も形式的にやってきたのは事実で、そのため韓国国民にそれほど感動を与えることができなかった。しかし、自分としては成熟した両国関係のために謝罪や反省は求めない。日本も要求がなくてもそういう話ができるような成熟した外交をすると思う」と語った。

 また、李次期大統領が強調する「実用主義外交」と対日外交との関係については「形式的なことはやめ、実質的にうまくやろうということだ」と述べ、「日韓関係は今後、未来志向的に進めなければならない。日韓関係をよい関係にすることは朝鮮半島だけでなく東北アジアの平和にもプラスすると考える」とし、未来志向を強調した。

 李次期大統領が、日韓関係でいつも問題になってきた「過去問題」に触れたのは初めて。発言は日本にも注文をつけた形にはなっているが、それよりも「自分としては」との言い方で、新政権として過去問題にはこだわらないとの基本的姿勢を明らかにしたものとみていい。

 一方、今後の対日外交日程については、具体的に触れなかったが、首脳が相互訪問し合う「日韓シャトル外交」については「福田首相に電話で提案しそうしようと話し合った」と述べ、復活の方向を確認した。大統領就任式(2月25日)での福田首相の訪韓は確実視されているが、李大統領の初訪日については3月以降、訪米の帰途、日本に立ち寄る案が双方で検討されている。


 これは平成20年1月の記事です。で、これが鳩山政権になった途端に…

2009/09/15 21:32 【共同通信】
韓国大統領発言要旨

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000715.html

 【ソウル共同】韓国の李明博大統領が15日、共同通信と行った会見での発言要旨は次の通り。

 ▽天皇訪韓

 一、日本の天皇は世界を訪問しているが、まだ韓国には来ていない。天皇訪韓の可否が議論になること自体、日韓に相当な距離感があるということだ。

 一、日韓関係は過去にだけ縛られるべきではないが、過去に問題がないという意味ではない。だからこそ、天皇訪韓は特別な意味がある。両国間の距離感を完全になくす最後の対策の一つといえる。

 一、天皇がどのような姿勢で訪問するかが、とても重要。

 一、天皇訪韓は両国間の距離感に終止符を打つ契機になる。来年中に行われると、両国間でとても大きな意味がある。


 ▽鳩山政権

 一、韓国だけではなく、アジア諸国が鳩山政権による日本の変化に関心を抱いている。

 一、鳩山政権の誕生が、日韓関係が信頼に基づき一段と飛躍する契機になると期待している。

一、鳩山氏とは(6月の会談で)このような期待を持つだけの対話を交わした。

 ▽日韓関係

 一、日韓併合は、韓国から見れば「強制併合」と表記しなければならない。

 一、日本とアジア諸国、そして日韓が新しい次元の協力関係をつくっていかなくてはならないと期待している。

 ▽北朝鮮

 一、核実験を実施した北朝鮮に、国連安全保障理事会は強力な制裁を科した。予想以上の実質的な効果があり、北朝鮮が困惑しているのは事実だろう。

 一、そうした危機を脱するために、北朝鮮は韓国や米国に対して多少の融和策を取っている。日本にも対話の兆しを見せるだろう。拉致問題解決の良い機会が来る可能性もある。

 一、北朝鮮に核放棄の姿勢は見られず、経済協力を受けながら核保有を既成事実化する狙いがある。そのために、6カ国協議の参加国が一致して北朝鮮に核放棄をさせる努力をしなくてはならない。

 一、日本が拉致問題だけで(北朝鮮への)経済協力に応じてしまうと、核放棄させることができなくなる。

 ▽経済

 一、世界的な経済危機は、国際的な協力がなければ脱することはできない。(先進国や新興国で構成する)20カ国・地域(G20)は互いに協力して財政支出を拡大し、保護主義を排することが必要。

 一、欧州連合(EU)のように、アジアも地域協力が求められる。

 一、国家の価値観や経済体制が同じ日韓の協力はより重要。通貨交換(スワップ)などにより、経済協力はより強化された。

 一、(経済開発と環境の両立を目指す)グリーン成長も新しい課題。環境技術の先端にある日本と協力し、グリーン成長のモデルを世界に示したい。


 これが韓国です。
 これが韓国人です。

共同通信
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000715.html

韓国大統領発言要旨 
【ソウル共同】韓国の李明博大統領が15日、共同通信と行った会見での発言要旨は次の通り。
 ▽天皇訪韓
 一、日本の天皇は世界を訪問しているが、まだ韓国には来ていない。天皇訪韓の可否が議論になること自体、
日韓に相当な距離感があるということだ。
 一、日韓関係は過去にだけ縛られるべきではないが、過去に問題がないという意味ではない。だからこそ、
天皇訪韓は特別な意味がある。両国間の距離感を完全になくす最後の対策の一つといえる。
 一、天皇がどのような姿勢で訪問するかが、とても重要。
 一、天皇訪韓は両国間の距離感に終止符を打つ契機になる。来年中に行われると、両国間でとても大きな
意味がある。
 ▽鳩山政権
 一、韓国だけではなく、アジア諸国が鳩山政権による日本の変化に関心を抱いている。
 一、鳩山政権の誕生が、日韓関係が信頼に基づき一段と飛躍する契機になると期待している。
 ▽日韓関係
 一、日韓併合は、韓国から見れば「強制併合」と表記しなければならない。
 一、日本とアジア諸国、そして日韓が新しい次元の協力関係をつくっていかなくてはならないと期待している。
 ▽北朝鮮
 一、核実験を実施した北朝鮮に、国連安全保障理事会は強力な制裁を科した。予想以上の実質的な効果
があり、北朝鮮が困惑しているのは事実だろう。
 一、そうした危機を脱するために、北朝鮮は韓国や米国に対して多少の融和策を取っている。日本にも対話
の兆しを見せるだろう。拉致問題解決の良い機会が来る可能性もある。
 一、北朝鮮に核放棄の姿勢は見られず、経済協力を受けながら核保有を既成事実化する狙いがある。
そのために、6カ国協議の参加国が一致して北朝鮮に核放棄をさせる努力をしなくてはならない。
 一、日本が拉致問題だけで(北朝鮮への)経済協力に応じてしまうと、核放棄させることができなくなる。
 ▽経済
 一、世界的な経済危機は、国際的な協力がなければ脱することはできない。(先進国や新興国で構成する)
20カ国・地域(G20)は互いに協力して財政支出を拡大し、保護主義を排することが必要。
 一、欧州連合(EU)のように、アジアも地域協力が求められる。
 一、国家の価値観や経済体制が同じ日韓の協力はより重要。通貨交換(スワップ)などにより、経済協力はより
強化された。
 一、(経済開発と環境の両立を目指す)グリーン成長も新しい課題。環境技術の先端にある日本と協力し、
グリーン成長のモデルを世界に示したい。


 昨日の記事の元は、これ。
 麻生政権の際は、李大統領からここまであからさまな発言はありませんでした。鳩山政権に変わった途端に、これ。あと、中国やロシアも同じような態度ですね。つまり、
「鳩山政権なら、どうにでもなる」
 選んだのは日本人です。
09 17
2009

20090917222210
猫のくつろぐ姿です。
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 さて、福で和んだ後は、うんざりさせられる国のニュースです。韓流って、こういう国の何が良くて流行ってるんです?
 例によって自動翻訳なので、間違った訳があったら教えて下さい。

李明博大統領の「日本天皇」表現で論難
NAVER/朝鮮日報(韓国語)
2009-09-16 09:38
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=023&aid=0002083022

李明博(イ・ミョンパク)大統領が明仁日本国王を指し示し、『日本天皇』という表現を使って論難が起きている。

李大統領は15日、青瓦台(大統領府)で聯合ニュースのパク・ジョンチャン社長、日本・共同通信の石川聡社長との共同インタビューを行った際、日王の訪韓問題に言及しながら、「日本の天皇が韓国を訪問する事はとても特別な意味がある。韓国を訪問する事も重要だが、どの様な姿勢で訪問するのかがとても重要だ」と語った。

李大統領はまた、「日本の天皇が世界中を訪問しているが、まだ韓国には訪問していない」とし、「天皇訪韓の可否が議論になること自体、日韓に相当な距離感があるということだ」としながら、数回『日本天皇』との表現を繰り返した。「両国関係の距離を完全に無くし、終止符を打つ契機になる」、「来年中に行われると、両国間でとても大きな意味がある」と言及した部分である。

これに関連して、キム・ウンヘ大統領府報道官も『日本天皇』という表現を使い、「来年、日本の天皇の訪韓が成立すれば過去問題に終止符が打たれ、未来に向けて進むきっかけとなる」と明らかにしたと聯合ニュースは伝えた。このように、李大統領が日王を『日本天皇』と表現した事が聯合ニュースの記事を通じて伝わると、一部のネチズン達は「日本の王が天皇なら、金正日(キム・ジョンイル)は国父だ」、「大韓民国の国民は『日王』と呼ぶけど?」など、非難のコメントを載せながら興奮を隠しきれない。

これに対して青瓦台の関係者は、「『天皇』が日本国内で一般的に使われる固有名詞で、共同通信側から『天皇』の表現を使って質問をして礼遇しただけ」と言いながら、「金大中(キム・デジュン)元大統領政府の時、『日本天皇』の表現を公式に使う事にした後、独島問題が浮上しながら再び『日王』表現を使うようになっている」と明らかにした。

青瓦台によれば、『天皇』の表現は金大中元大統領が1998年10月、国賓として日本を訪問した際に政府次元の公式名称と規定され、これに先立ち同年の9月、『相対国の呼称通りに呼ぶ事が外交慣例であるため、今後は政府が『天皇』の呼称を公式的に使う」と発表した。2003年6月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が国賓として訪日した時も、『天皇』の呼称を使っている。

青瓦台側は、「1998年10月、『天皇』呼称に対する政府の公式立場を明らかにして以降、ずっと使って来た状況で、再び『イルワン(日王)』、『イルファン(日皇)』などの呼称を繰り返した場合、呼称問題を巡る物議が再燃して、韓日友好協力関係に不必要であり望ましくない影響をもたらす恐れがある」との立場を明らかにした。

青瓦台は引き続き、「国際外交上でも相対国の呼称を使うのが慣例」言いながら、「漢字使用国家である中国と台湾も日本天皇の公式呼称は『天皇』を使っている」とし、「イギリスやフランス、ドイツ、ロシア、フィリピンなどの英語圏の国家では、皇帝という意味の『Emperor』を使っている」と明らかにした。


 ちなみにこの記事、朝鮮日報の日本語版には出てません。けっ。
 少し前、マスコミがやたらとウォン安を強調して韓国旅行を煽ってましたが、こういう国だって知っていてやっているのでしょうか。韓国での性犯罪率と偽証に関する情報を知ると、絶対に観光で行くような国ではないと思うようになりますよ。

 1年間くらい朝鮮日報(日本語版)と東亜日報(日本語版)を読み続けると、この国の性質が良く分かるようになります。合わせて、下記の本がお勧めです。
韓国:倫理崩壊1998‐2008―社会を蝕む集団利己主義の実情韓国:倫理崩壊1998‐2008―社会を蝕む集団利己主義の実情
(2008/06)
呉 善花

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 韓国の新聞です。自動翻訳ですので、間違いがあるのなら教えて下さい。

日王が歓迎を受けて訪韓しようとするなら
毎日経済(聯合ニュース配信記事)(韓国語)(2009.09.15 17:25)
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000021&year=2009&no=484905&sID=300

李明博大統領が、再び日王の訪韓に対して肯定的な立場を表明した。聯合ニュースと日本の共同通信との共同インタビューの席でのことだ。李大統領は就任直後の昨年4月に日本を訪問した際も、マスコミのインタビューに対して「(日王の)訪韓に何らかの制限があるとは思わない」
という立場を明らかにしたのに続き、明仁日王に会った席で訪韓を公式招請した。李大統領は、共同通信側がその事実を挙げて日王訪韓の可能性を質問したのに対して、「日本天皇は世界各地を訪問したが、韓国は訪問できなかった。訪韓が来年中にもなされれば両国間に大きな意義があるのではないかと思う」と述べた。

韓日両国が未来指向的なパートナー関係を維持して首脳間の「シャトル外交」をしようという中、日王の訪韓がいまだ実現できないでいるのはどうあっても正常とは言い難い。そうした点から、日王の訪韓問題に開かれた心を持って対応する李大統領の認識は正しいと見られる。特に来年は、韓日強制併合100年に当たる年だ。今や両国が暗かった過去の歴史を清算して、膨らみがちな対立関係に終止符を打つべき時だ。それでこそ未来指向的パートナー関係を一層発展させてゆくことができ、真の協力者として手を取り合うことができる。教科書歪曲、慰安婦問題責任回避、靖国神社参拝など韓日両国間に絶えず対立を惹起させる過去の問題に対して日本側が理性を持って考えるならば、韓日関係発展のためにどんな態度を取るべきか自ずから答は出てくるだろう。

「過去に問題が全く無くはないが、韓日関係が過去にばかり縛られてはならない」という李大統領の話は、歴代大統領らの認識と脈を同じにする。金大中・元大統領も1998年に日本を国賓として訪問した際、こうした脈絡で2002年の韓日共催ワールドカップ開幕式に日王が参加することを正式に要請していた。しかしワールドカップが開催される頃には歴史教科書問題などで韓日関係が悪化しており、日王訪韓は実現できなかった。結局、日王の訪韓が実現できないのは日本側の事情のせいであったわけだ。

今でも日本のマスコミの関心は、日王が訪韓する際に韓国の世論が果たしてどんな反応を見せるのかに集中しているという印象がある。実際、日王が韓国を訪問して歓迎を受けようとするならば、先に日本がすべきことがある。いまだ過去の問題が完全に解決されたと考えていない韓国国民に信頼できる終止符を打たねばならない。そうでなければ、日王が韓国国民の歓迎を受けて訪韓するのは難しいであろう。



 韓国については、正直うんざりするような情報しかありません。あ、「日王」というのは韓国人が天皇陛下を侮蔑する言葉です。日本と揉めている竹島については国際司法裁判所に絶対に出てこないのに、中国と揉めている間島では下のような記事が出てきます。

中国は、我らの領土『間島』を返還せよ」… ハーグの国際司法裁判所に提訴。日本にも協力を要請
Naverニュース(Newsis配信記事)(韓国語)(2009-09-04 17:08)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0002849065

間島協約100周年、「間島領有権を回復しよう」

間島(カンド)協約締結100周年に当たる4日、市民団体が間島の領有権を回復しようと声を高めた。

民族会議統一準備政府(KNCUPG)は4日午後、ソウル市鍾路区の中国大使館そばで「間島協約無効宣言集会」を開き、「民族史100年ぶりに国際司法裁判所に間島問題を正式提訴した」として、間島を取り戻さねばならないと主張した。

金ヨンギ代表と韓グクトン事務局長など民族会議代表団は今月1日、オランダのハーグにある国際司法裁判所に、間島返還請求訴訟を提起した後、4日帰国した。

民族会議は、「これまで、我らの領土である間島は民族主権を発揮できない関係で、100年にわたり放置されてきた。今回の間島提訴で、我が民族が分断を克服して統一して大和合・大統合される契機になることを願う」と強調した。

民族会議は更に、「中国が、間島を国際法的手続により返還して南北統一に協力することを願う。日本も新しい姿で過去を反省して協力することを望む」と求めた。

これに先立ち、民族運動団体連合と独立有功者遺族会、間島歴史研究会など約140の民族団体で構成された「間島領有権回復のための国民運動本部」は4日午前、ソウル市内の光化門広場で記者会見を開き、「間島協約100年/間島領有権回復のための国民請願運動」を展開すると発表した。

国民運動本部は、「間島領有権回復のために政府と国会が対応することを求め、国際司法裁判所にこの問題を提訴するための国民請願を宣言する。間島問題を平和的に解決することによって、東北アジア地域平和に寄与できるよう、持続的に努力しなければならない」と求めた。

国民運動本部は、「今年で締結100年をむかえる間島協約は法的権限がない第三国の手によるものであり、乙巳勒約(訳注:第二次日韓協約のこと)を根拠に締結された不法な協約だ」として無効性を強調した。

間島協約は1909年9月4日、日帝が清国から南満洲鉄道敷設権を保証される代価として清国と結んだ協約で、当事国である我が国の主張は無視されたまま間島に対する清国の領有権が認められた。


 韓国に観光に行く方は、こういう国だと分かって行くのでしょうか?

国民新・亀井代表、郵政問題・金融相での入閣内定 社民・福島党首は消費者・少子化
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00162991.html
(09/15 18:25)

16日の鳩山新内閣発足に向けて、15日、新たな動きがあった。消費者・少子化・男女共同参画・食品安全担当相に、社民党の福島党首が内定、また、国民新党の亀井代表は、郵政・金融担当相での入閣が内定した。
鳩山代表は15日朝、閣僚人事についての質問に「(どのような内閣になりそうか?)それよりも、イチローの活躍がすごいんじゃないですか。きのうはイチローですよ、やっぱり」と、「イチロー」の名前を挙げた。
イチローとは、小沢一郎新幹事長ではなく、9年連続200本安打を達成したシアトル・マリナーズのイチロー選手のことのようだった。
鳩山代表は「(イチロー選手は)見えないところでも、あれだけ練習しているからこそ、いい成績を世界に残せる。そういう思いで組閣もやりたい」と述べた。
鳩山代表は、連立を組む社民党の福島代表にまず、消費者・少子化・男女共同参画・食品安全担当相での起用を打診した。
社民党の福島代表は「これは正式ではないんですが、消費者や少子化や男女共同参画などで頑張りたいというふうに思っています」と述べた。
希望していた環境相ではなかったものの、受け入れることになった。
また、国民新党の亀井代表に対しては、いったん防衛相を打診したとみられたが、国民新党の亀井代表は「(防衛相の打診があった?)あーそう、誰にあったの。(亀井代表じゃないんですか?)知らない、誰にあったの。知らない、本当に知らない」と述べた。
その後、郵政民営化の見直し担当と、金融担当相のポストが提示され、亀井代表は、これを受け入れたという。
15日夕方に会見を行った国民新党の亀井代表は「間違いなく、あした就任されるであろう鳩山総理は、国民新党に対して非常に強い期待をしておられるということは、間違いないというわけでもありますし、われわれは、それにきっちり応えていきたいと思います」と述べた。



産まない選択-子どもを持たない楽しさ-
福島 瑞穂 編
商品種別:書籍
定価:1580円 (税込)
本体価格:1505円
販売価格:1580円 (税込)
発行年月:1992年07月
発売元:亜紀書房
ISBN:9784750592084
旧IS:(4750592080)
 …まあ、古い本ではありますが。この人が「消費者・少子化・男女共同参画・食品安全担当相」だそうです。

 土屋都議絡みでもう一件、記事をご紹介します。奨学生や中学生のお子さんを持つ親語さんには必見です。あなたの子供が通う小学校や中学校でこんな事があっているかも知れません。
 この動画を見て記事を読んで、何をするかは自分自身で決めて下さい。

【ニコニコ動画】東京で実際に行われていた性教育

【緊急】友愛戦争・内紛勃発!
http://www.freejapan.info/?News

民主党の 土屋たかゆき都議のメッセージをご紹介いたします。
 先日、衆院選挙の街頭演説を撮影時のことですが、「東京都議会は民主党にかわり混沌としている」との演説があり、恐ろしいことがはじまっていると痛感しました。
 ここで保守論客として有名な民主党の土屋たかゆき都議を失うことは、東京都にとって大きな痛手となるのではないでしょうか。

一斉抗議のお願い
 
 以下のところに抗議ファックス・メール(菅は公開していないので)をお送り下さい。
 
 その際、この問題を理解するために、私の記事をコピーしましたので、ご参照いただければ幸いです。
 
 党内サヨクとの一大決戦です。
 電話で抗議しても、全く効果はありません。
 
・ 鈴木かん 参議院議員 都連幹事長(良識派です)  FAX:03-5512-2635
・ 大河原雅子 参議院議員 倫理委員会会長(元ネット都議・ジェンダーフリーなど推進派〉 FAX:03-5512-2309
・ 菅直人 衆議院議員(サヨク、都連会長) kan-naoto@nifty.com FAX:03-3595-0090?
・ 田中良 都議会民主党議員団長 〈処分推進派〉 FAX:03-3392-0545
・ 大沢のぼる 都議会民主党幹事長 FAX:03-5624-0062
 
 以上です。党本部に電話をしても「ああそうですか」でおしまいで効果がありません。
 一番効果があるのはファックスです。
 全国の同志に呼びかけて下さい。お願いします。 
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/


今日の”つっちー
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/
2009年9月11日(金)

 今日、民主党東京都連の常任幹事会で私がWiLLに書いた論文について、「倫理委員会」で審議することに決定したそうだ。

 一体、あの論文のどこが倫理に反しているのか。倫理に反しているのは、本来の政策集に書いていて敢えて「マニフェスト」に載せなかった分子ではないか。
夫婦別姓、婚外子の実子との同等相続権、外国人参政権など、どれも「重要な法案だ」素人でも分かる。それを田中良議員団長は、「どれが重要かは人によって違う」とかわしている。とんでもない話だ。確かに注目する項目に違いはあるにせよ、夫婦別姓など、国の形態を変える政策を抱えておいて、「政権交代の選挙」では必須公約で関心があろうがなかろうが国民に説明するのが常識。それをしらっとしている方が「倫理に欠けているのではないか」

 田中氏曰く「時期も悪かった」
「悪かったのではない」あれで民主の本心を知った人間がいることで良識的判断を有権者は出来たことになる。
「時期が悪かった」との発言は「民主党の都合が悪かった」の言い間違えではないか。

 一体、この選挙は何のための選挙だったのか。政権をどんな手段を使っても取れと言う選挙ではない。国をよくし、国民生活を安定させる選挙のはずだ。それを社民党などと野合し、数合わせに狂奔し、党利党略丸出しの選挙をやった。それが民主主義か。恥ずかしくないのか。

 大体、倫理委員会にかけるのは、
①偽装マニフェストをつくった人物と許可をした人物
②「教育の政治的中立はあり得ない」と発言した参議院会長輿石東。
③更に、「民主党に政権を与えてくれれば、政治がお金をつける。口出しはしない」と「利益誘導発言」をした、国民運動委員長小沢鋭仁。
である。

 党は、国民の目の届かないところで、闇から闇にこの問題を葬ろうとしていることは明白だ。なら、こちらも対抗する。
 あらゆる手段を行使して、民主党の実態を世間に知らしめる。
 何故か、「政策は正直に」と言った人間を犯罪人呼ばわりし、闇から闇に葬ろうとする策動に対しては、断固戦うのが政治家だからだ。

「土屋さんに味方するひとはいないよ」と田中氏はいっていたが、それは政治家としての自覚が足りないか、勇気がないだけで、私は一人でも二人でも一向に構わない。

 閣僚名簿も決まらず、社民党には大幅譲歩し、「あの」福島が入閣する内閣に何の期待があると言うのか。
 それに加えて、論文ひとつでこのざまだ。
 文句があるのなら、「論文で反論して見ろ」と大沢幹事長の留守電に入れておいた。都議会議員なら、論文くらい朝飯まえだろう。ただし、彼が海外視察をした際の報告書のように大半が盗作はだめですよと付け加えたが・・・・・・

 まあ、やるのならやって見ろ。
 こちらは、満を持して準備をしている。

 空母赤城から零戦(れいせん)は飛び立った。目標は●●●●。
 後は「ト連送」を打電するだけだ。

 存分な戦いを国民各位にご覧にいれよう。

 ところで、「政策中心の政治」「市民が主役の政治」と言ったのはどこの政党でしたっけね。ことばとは便利なものだ。


※民主党にいて民主党の批判をするのはよくないと田中氏は言う。しかし、民主党の政策を「正直にマニフェストに書け」と言ったまでだ。
仮に、彼が言うように、選挙に影響が出たとするのなら、そんな政策は支持されない政策であると言うことだ。それが分かっているから出さなかったのでしょう。もう、本心を言いましょうよ。サヨクの皆さん。
※言っておきますが、聴聞や処分は報道陣公開のもとで、構成要件をまとめて文書にし、ディベート方式でやっていただきたい。
市民の党として当然でしょう。そのやり方。
※スターリンのようなうやり方はダメですよ。そんなにこちらは「ヤワ」ではない。

2009年9月11日(金) No.438


 東京都議の土屋敬之氏のブログを転載します。今日は民主党から離れたかったんですけどね…。
 この日記を読んで一番苦笑いしたのは、ココ。
“民主党にいて民主党の批判をするのはよくないと田中氏は言う。”
 内部からの批判を受け止められない組織が、この国の舵を取る訳です。しかも、それを選択したのが日本国民。最近、「子供手当がもらえるから民主党に入れた」という人が実在知る事を知り、腸が煮えくりかえっていたのですが、ここまで来るともう笑いしか出てこない。私の姪や甥が成人する頃には、日本国は無いかもしれない。

 あ、土屋議員の論文が掲載されているのは、こちら。
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20090914073722

 福の尻尾は棒の様に真っ直ぐで、根本からしか動きません。ただ、マンションの一室を走り回るくらいなら問題ないようです。
 民主党の事ばかり書いていると気分が悪くなる一方なので、今日はこの記事だけです。
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 これは元が韓国紙(インターネット)なので翻訳に間違いがあれば、是非教えて下さい。2ちゃんねるからの拾い物です。

■民主党政権 韓日関係の展望
 ~ 靖国問題等に前向き … 過去史問題が薄められる憂慮も

 半世紀ぶりの政権交替を成し遂げた民主党は、極右指向の自民党に比べて「相対的進歩性」を備えていると評価されている。過去史問題に関連して民主党政権が「前向きの態度変化」を見せるだろうとの期待感が高まっているのも、このためだ。実際、鳩山次期首相は選挙運動期間中に「(内閣の)靖国参拝は無いであろう」という点を何回も明確にした。だが、民主党の「相対的進歩性」に対して懐疑的な反応が無いわけではない。極右と改革(革新)派が共存しているのが民主党の現実だからだ。このため一部の専門家は、「自民党に比べて保守的色彩が薄いという表現のほうが正確だろう」と指摘する。

 民主党の外交政策方向を代弁する表現が「普通国家論」だ。選挙勝利直後に幹事長に任命されて再び前面に出た小沢一郎前代表が1993年に出した『日本改造計画』で前面に押し出した主張だ。日本も他の国のように国際社会に積極的に参加して寄与しなければならないという論だが、ここには軍事的側面も含まれる。例えば国連レベルでの決議があれば自衛隊の海外派兵も可能だという論理だ。これは、第二次大戦敗戦後に作られた平和憲法の下では不可能な主張だ。日本が小沢前代表の望み通りに「普通国家」になろうとするなら憲法改正が不可避になるわけだ。

 自民党も憲法改正のためにあらゆる努力を傾けてきた。だが容易ではなかった。歴史問題と外交政策が衝突したためだ。過去史をめぐっては極右的態度を貫いたが、平和憲法改正を推進する試みに対しては内外から激しい反発を呼んだ。

 では、今後はどうだろうか。新しい民主党政権が歴史問題と外交政策とを分離して対応してきた場合、わが国政府は自民党政権時代よりも困難な状況を迎えることになりかねない、という憂慮が出てきている。

 成均館大学東亜学術院の李シンチョル教授は、こう指摘する。「鳩山政権は、植民地支配と侵略戦争について一定程度認定して謝罪し、歴史教科書歪曲や独島領有権問題等で妄言を慎むことで、過去史問題を整理しようとする可能性が高い。これと関連して、民主党の支持基盤である日本国内の「良心的リベラル」陣営で昨年以来、韓日併合100周年を迎える2010年に合わせて日王の訪韓を推進してきた点にも注目すべきだ。日王が過去の植民地の中で唯一訪問できないのが韓国だ。日王訪韓を契機に過去史関連の論争に終止符を打ち、未来関係へ論点を移そうとする意図と見られる。この過程で、徹底した真相究明と責任追及なしに過去史問題が薄められる可能性が高い。状況が遥かに複雑で対処困難になる可能性もあるということだ。自民党の没落に拍手を送るばかりでなく、これに対しての戦略的検討もせねばならない。」
▽ソース:ハンギョレ21(韓国語)(2009-09-11 18:07)


http://h21.hani.co.kr/arti/world/world_general/25711.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=036&aid=0000020735

 中国にしろ韓国にしろ、第二次世界大戦に関する自国の被害は、日本へたかるための大事な「札」なんです。ただ、それだけ。

補正予算凍結「問題ない」=岡田氏
9月11日17時23分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000119-jij-pol

 民主党の岡田克也幹事長は11日の記者会見で、宮崎県の東国原英夫知事が「鳩山内閣」による2009年度補正予算の一部執行凍結に、法的措置も辞さないと反対していることについて、「(予算を)いつ使うかは国が決定することだ。分配が終わっていないものについては何の問題もなく執行停止できる」と述べた。
 また、「(09年度補正予算は)国に残っているものもあれば、配分を終わったものもある。その状況を見ながらどこまで凍結するかを考え、最終的には減額補正する」と改めて強調した。 



 実際に農業に携わる方の御意見です。
農と島のありんくりん
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/
民主党の農地集積加速基金凍結は大間違い基金は耕作放棄地対策として有効
2009年9月 8日 (火)
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-38eb.html
一部抜粋

 昨夜のテレビの報道番組で、筒井信隆さんが出てコメントを出しているのを見ました。(中略)
筒井さんのしゃべったことはに要するに、「土地を貸すほうに金を出しても無駄だ。借りるほうの経営を安定させるのが先だ。だから農家戸別所得補償をする。文句あっか」というらしいことです。
 結局、なにを言っても日米FTAを口走ろうが、農地集積促進凍結の是非を問われようが、答えはひとつ「農家戸別所得補償制度があるから大丈夫」というわけです。これではもう政策論議になりません。始めから答えはひとつしかないというのか、単なる同義反復ですもん。
 なにがなんでも、全額基金の受け皿団体に全額振込済みであっても、凍結する、と。農家所得補償制度に金を引っ張るために潰す、と。もう結論が先にあるんだから、なにを農民が言っても無駄というわけです。


今度は収穫直前に緊急農機械リース支援を凍結ほんとうに農業現場を知らない民主党
2009年9月 9日 (水)
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-354b.html
一部抜粋

 しかし選挙好きのわが村の衆も、衆院選と同日であった県知事選、そして今回の市長選ですから、さすがくたびれているみたいですね。うちにも両陣営が一回来たきりという静かさ。片方の陣営で来た運動員に民主党候補の旗を振っていた知り合いがいたので、土地集積促進基金や、緊急農機械リース支援事業をなぜ民主党がぶっ止めたのかを聞いてみました。

 この緊急農機械リース支援事業は、目と鼻の先の収穫期に使うというので、申し込んだ人が、うちの村にもいるからです。「いやー、わかんねぇよ。おれさに聞かねぇでくれや。オレが推した新人議員だって、まだ国会にも行ってねぇべさ」とのことでした。チャンチャン♪

 まぁ、村の民主党支持者の諸君には衷心から同情を惜しまないよ。祝宴を上げてバンザイを連呼していたが、その後はさんざんだもんなぁ。
「いっぺん変えるっぺよ」はいいが、何変えてるんだつう~の罵声の連続でたまらんよな、お察しします。
 この緊急農機械リース支援事業も、民主党が農家所得補償制度という金看板を作るために、姉葉建築士よろしく農業という建物の鉄筋を抜いた仕事です。

 しかも今回は農業機械のリース事業が執行されて、もう使う寸前になっての緊急凍結。ありえないですね。常識の外です。村の民主党支持者も、さすがに弁護しようがなくて、黙ってしまいました。



 誰かにとっては有効な事も、だれかにとっては有害な事です。民主党の政策を調べれば調べるほど、物事の良い面のみを強調し続け、悪い面を隠そう隠そうとしているように見えます。
 今日、よく行くお店の方とお話したのですが、その方は民主党の年金一元化による保険料増額の事も、温暖化ガス25%削減による家計負担の試算(年間36万円、一か月当たり3万円)の事もご存じなかったです。
 とにもかくにも、調べましょう。ネットサーフィンするだけでも、違う側面が見えてくるんですから。

補正予算凍結「問題ない」=岡田氏
9月11日17時23分配信 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091100726

 民主党の岡田克也幹事長は11日の記者会見で、宮崎県の東国原英夫知事が「鳩山内閣」による2009年度補正予算の一部執行凍結に、法的措置も辞さないと反対していることについて、「(予算を)いつ使うかは国が決定することだ。分配が終わっていないものについては何の問題もなく執行停止できる」と述べた。
 また、「(09年度補正予算は)国に残っているものもあれば、配分を終わったものもある。その状況を見ながらどこまで凍結するかを考え、最終的には減額補正する」と改めて強調した。


 さて、本当でしょうか?
412億円の手続き中断 民主の補正執行停止方針受け経産省
2009.9.10 17:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090910/stt0909101743008-n1.htm

 経済産業省の望月晴文事務次官は10日の記者会見で、民主党が一部執行停止を検討している平成21年度補正予算について、9月中に交付決定や契約締結を予定していた412億円に関し、「当面事態を見守るということで、手続きを中断している」と述べた。経産省によると、レアメタル(希少金属)やプラスチックのリサイクル技術の開発支援などが含まれるという。
 次官は、同省で計上した1兆3390億円の9割超が、8月末時点で交付決定などを終えていることも明らかにした。
 手続き中断の影響について、予算全体に占める金額の割合が小さいことを指摘した上で、「多少待っても直ちにどうということはない。ただ、大半が公募手続きを始めているので、応募者にはそれなりの期待があるだろう」と語った。


 ここでいう希少金属等のリサイクル技術って、家電製品等の廃品処理に影響します。
 ああいった物に使われる希少金属は「何時まで供給できるか」という根本的な問題があります。地球に存在する絶対量が少ない、または市場に出回る量が少ないから「希少」金属。ならば、廃品から回収しようという研究が先進国で進められてます。機種が変わるたびに馬鹿みたいに電話を乗り換える日本人には、非常に重要な技術でしょう。
 で、民主党が補正予算止めるっていうから、経済産業省が契約締結を止めたと。生き馬の目を抜く業界では、研究の質も速さも問われるんですが、その中で確実に半年停止。その半年の間に他国が特許取ったら、日本は金払うしかなくなるかも知れないのに、停止。
 まあ、希少金属の産出が多い中華人民共和国は、日本が希少金属を買う方を望もうかも知れないですね。イオンつながりですかねー。何言ってるのか分からない人は、「希少金属またはレアメタル、中国、資源」などでグーグル検索すると楽しいですよ。

09年度補正を減額=数兆円規模、公約実現の財源に-民主方針
8月2日18時13分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000053-jij-pol(現在リンク切れ)

 民主党は2日、衆院選で政権を獲得した場合、先の通常国会で成立した約14兆円の2009年度補正予算のうち、数兆円分の執行を停止する方針を固めた。効果が薄いと判断した政策を取りやめ、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた主要政策の財源として活用する。今秋に臨時国会を召集し、減額補正予算案を提出する方針だ。
 鳩山由紀夫代表は2日、千葉県成田市での街頭演説で、「補正予算の中で国民に還元される直接的な予算はたったの1割。倍の2割が役所の施設整備費だ。このような無駄遣いを徹底的になくすことを宣言する」と強調した。

 09年度補正で見直し対象とするのは、「緊急人材育成・就職支援基金」など46の基金(計約4兆4千億円)や、官公庁の施設整備費(約2兆9千億円)など。
同党は既に、財務省など関係省庁と水面下で減額補正に向けた協議を始めている。

 基金について、事業内容が決まっていないものや、10年度以降の執行分は原則凍結する。省庁OBが天下っている「天下り団体」に資金が流れる基金は、特に重点的に見直す考えだ。
 施設整備費についても、「政権交代をにらんだ駆け込み的な計上が目立つ」(幹部)として、大幅な減額を目指す。統廃合の必要性が指摘されている国の出先機関の整備費を中心に精査する。また、同党が「国営漫画喫茶」と批判している「メディア芸術総合センター」建設事業(117億円)は中止する。 



「法的対応も」と東国原氏 補正予算執行停止で民主党をけん制
産経ニュース2009.9.10 14:56配信
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090910/stt0909101458007-n1.htm

 宮崎県の東国原英夫知事は10日、民主党が検討している2009年度補正予算の一部執行停止が実行された場合について「当然、法的な対応を考えなければいけない。訴訟だろう」と述べ、執行停止の取り消しを求めて提訴することも辞さない考えを示した。県庁で記者団の質問に答えた。
 東国原氏は「内示したものを召し上げるのは、行政の継続性という観点から非常に不適切だ」と強調。同時に「補正予算の効果が表れつつあるときに、景気悪化の要因となるようなことはしないと思う」と指摘し、民主党をけん制した。


今年度補正予算の未執行5.9兆円、一部停止し財源に-民主党関係者
更新日時 : 2009/09/10 18:23 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asZgR0ceaGAo

 9月10日(ブルームバーグ):今年5月に成立した2009年度補正予算(一般会計総額13兆9256億円)のうち、未執行の予算が約4割に当たる5兆9353億円に上ることが分かった。民主党は新政権発足後に一部執行停止し、来年度予算の財源に振り向ける方針。同党関係者が10日、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」などの新政策を実現するために必要な来年度予算の財源(7.1兆円)を捻出(ねんしゅつ)するため、今年度補正予算の執行を一部停止する方針。同党の直嶋正行政調会長は7日、財務省から予算の執行状況について説明を受けたが、「さらに精査が必要」との認識を示していた。

 国庫からの基金や地方への交付がすでに決定している「執行済み」の予算の中にも実際に使われていない資金も残っており、同党関係者は「すでに執行された予算の中でもまだ使われていないものもある」と指摘。直嶋氏は明日にも財務省とあらためて協議し、執行停止の手法や財源として使用可能な額について同省とさらに詳細を詰める。

 丹呉泰健財務次官は10日夕の定例会見で、未執行の予算額について「数字自体承知していない。現在、取りまとめ作業中だ」と語った。

 10日付の日本経済新聞朝刊は情報源を明示せずに、09年度補正予算の執行状況について、内閣官房と内閣府を除く総額12兆8794億円のうち、未執行の予算が全体の46%に当たる5兆9353億円に上ると報じていた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net


「夜明けへの助走」で紹介された、朝日記事の全文です。

防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減
2009年8月24日10時16分
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200908200165.html

< 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では03年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け20社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では13社が倒産、35社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。

 装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。

 政府は04年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ7年連続で減少。そこに装備品のハイテク化に伴う単価の高騰が追い打ちをかけ、発注数量が落ち込んでいる。主要装備品の購入にあてる正面装備費は冷戦が終わった90年度の約1兆700億円から、09年度は6850億円と3割強減だ。

 例えば戦闘機。国内での生産は戦後、途切れることなく続いてきた。しかし保有数が300機から260機に削減。老朽化したF4の後継を選ぶ次期戦闘機(FX)選定の混迷もあって、F2の最終号機が11年に完成した後、国内生産に初めて「空白」が生じるのが確実だ。空白期に生産ラインや技術者をどう維持し、乗り切るかが大きな課題だ。

 民間部門が大きい大手に比べ、下請け各社は防衛事業への依存度が高く、実情はより厳しい。また04年の大綱見直しで保有数が大幅減になった戦車や火砲のほか、発注数が少ない上に主要メーカーが多い艦艇の関連企業も苦しい。

 事態の深刻さを受け、防衛省も動き出した。戦闘機について6月、「生産基盤の在り方に関する懇談会」を設置。民間有識者を交え実態調査に着手した。

防衛産業に詳しい軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「大胆な統合再編を重ねてきた欧米企業と違い、日本では市場規模に比べて企業、とくに主要メーカーの数が多すぎる」と指摘する。「大手も政府も痛みを覚悟して早く再編に踏み切らなければ、みんなが共倒れになる」と話す。

     ◇

 愛知県にある戦闘機生産の拠点・三菱重工業小牧南工場。日米共同開発された航空自衛隊のF2戦闘機の組み立てが、流れ作業で進む。同時に12機を生産できる最新設備だが、稼働しているのは現在、1機分だけ。残りは休眠状態にある。

 「フル稼働していたのは02年まで。作業員が機体にウンカのように群がっていた光景がなつかしい」と同工場の幹部はふり返る。

 戦闘機の新規発注は激減、同工場では今、自衛隊機の定期修理が中心だ。幹部は「自動車メーカーが新車を作らず、車検整備だけやっているようなもの」と苦笑する。

 瀬戸内海に面する岡山県玉野市の三井造船玉野事業所。海上自衛隊の護衛艦20隻を建造した実績をもつ。

 ドックの一つで、海上自衛隊の海洋観測艦(3200トン)1隻が建造されている。同社によると、00年ごろまでは途切れず海自艦艇を受注していたが、同艦は7年ぶりの受注だったという。

 同社の防衛省からの受注は、長く総売上額の20%前後で推移してきたが、04年度以来、4年連続ゼロ。08年度もわずか3%。担当幹部は「幸い商船の受注が好調で助かっている」と話す。


 国防に関する話題はまとめるのが下手…というか上手くいかないので、読んでいただきたい記事を2件。

土屋正忠のブログにようこそ!
http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/
2009年09月10日11:30
国防上の危機 陸上自衛隊14万人の名簿流出―犯人の狙いは

 選挙に隠れて目立たなかったが、陸上自衛隊14万人の個人データが流出した。
陸自の46歳の一等陸佐が、昨年11月下旬頃陸自隊員の氏名・所属・階級・家族や親の連絡先等記載された隊員出身地カードを、データで外部にもらしたという。
本日、それをそそのかした犯人が逮捕されたとの記事。

 国防上相当深刻な問題をはらんでいる。
 他国の情報機関などにわたれば幹部職員とその家族が陰に陽に圧力を受けることになる。こういう問題が起こるのは、自衛隊員の士気の低下と警鐘を鳴らしてこなかった社会の風潮がある。
・国防や軍事のことを考えたくない
・誰かがやってくれる
・他国はそんなに悪くなく、侵略の意図などない
などの平和ボケ気分が、世の中に蔓延しているのでは?

 事実今回の事件も各紙ともベタ記事扱いだ。
 ちなみに朝日新聞は、記事そのものが記載されていない。

 1999年に江沢民中国国家主席が語った。
 「日本という国家は、2050年には存在しているのだろうか」



夜明けへの助走
http://g0x3rassvet.blog84.fc2.com/
2009年9月10日
民主党政権下の国防はむちゃくちゃ不安。

 うp主です。

 前回の記事で、日本は自民党政権下ですらアジアの「軍拡レース」から出遅れていることをお話ししました。こうした防衛費緊縮の問題について、珍しく朝日新聞が良記事を載せていますので、こちらを紹介します。

防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減
2009年8月24日10時16分
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200908200165.html
防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では03年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け20社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では13社が倒産、35社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。


 防衛費の緊縮によって、メーカーの撤退が進み、装備品の国内調達能力が低下している点を指摘しています。また、防衛費の削減状況についても言及されており、

主要装備品の購入にあてる正面装備費は冷戦が終わった90年度の約1兆700億円から、09年度は6850億円と3割強減


という非常に分かり易い数字が出てます。
 しかしこの正面装備品の額には、2004年の調達開始以降、弾道ミサイル迎撃システムの調達費用が500~1000億ずつ含まれてたりしますので、戦車や戦闘機など基本的な正面装備品に充当する予算はさらに少なくなっています。
 例えばF-2A/B支援戦闘機の配備数削減は、非実戦部隊の削減の他、39機を計上した損耗予備機をわずか15機に圧縮することで実現されました。これは軍事的要求上「実戦部隊の配備数は1機たりとも削れない」状況であったことを意味しています。そのため泣く泣く予備機を削っていますが、予備機が不足するということは、調達計画当初想定に相当する損耗が出てしまえば可動機が不足する、ということに他なりません。自衛隊はそこまで追い詰められています。

 さて、需要と供給の関係が無いと産業は成立しませんが、防衛装備品のカスタマーは一般的に軍のみです。特に日本の場合は兵器輸出の規制があるため、警察関係にも使用される一部装備品などを除いた国産品は自衛隊以外にユーザーがいません。
 従いまして、これら装備品の生産技術・設備・人員の維持というのは、防衛省からの発注があるかないかで決まってしまいます。正面装備費の削減は、これら装備のメーカーにとっては事業の継続に関わる重大な問題なわけです。

 さらに、総額減の問題もさることながら、14年度予算以降、政府の財政状況に応じて防衛予算の「聖域」を放棄した結果、調達の安定性が失われていることも大きな問題です。

 先に指摘したF-2A/Bの調達減や、陸自AH-64D導入をめぐるゴタゴタは記憶に新しいところですが、総合的な戦力設計のもとに選定された正面装備の調達費用が「単年度契約」となっているため、非常に予算削減の標的にされやすいという問題があります。
 「単年度契約」とは、例えば30機必要な装備品を調達するのに、毎年3機ずつ、新たな契約で発注しているわけです。メーカーにしてみれば、次年度の発注がもらえないと開発費や生産設備投資・維持管理費が賄えないわけですから、それら費用の補償といった話になってしまいます。
 AH-64Dの場合は、いろいろとミクロな問題もあったのですが、メーカーと米メーカーの間でライセンス生産契約を調達機数分結んでしまったあとに、調達機数が削減された件がもっとも衝撃的な事件でした。メーカー関係者の方は、今後の防衛省との契約交渉が不安で仕方ないのではないかと思います。

 防衛予算については現時点で既にこのような現状なのですが、鳩山民主党政権下では、まあ確実に歳費不足が発生して新たな「財源」を求めることになるでしょう。この際、防衛予算に手を付けられてしまうと、防衛関連産業が壊滅的な打撃を受けたり、自衛隊の正面装備費不足が限界に近い数字になることが容易に予測できます。
 自民党は防衛予算の緊縮撤回方針だったのでこうした問題が解決されるかと期待していたのですが、国際活動負担の変化も含めて、自衛隊受難の数年になることはほぼ間違いないかと思います。

 この状況で民主党に期待することとしては、一点、すなわちムダの排除です。
 この場合のムダ排除とはなにか。企業にリスクを押しつけることで調達価格をつり上げたり、装備として残らないような補償費まで払うことになっている元凶の「単年度契約」を廃し、複数年度契約にすることです。
 これによって防衛産業の経営安定化を促し、業界を再編しなければ装備品の国産調達化はどんどん苦しくなっていくでしょう。


民主党の防衛政策・海外活動関係については別記事にします。


 自分の国の危機を自覚できないのなら、今、中学生や小学生の子供達が成人する頃には、この国の主権は国民にないのかも知れません。
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