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 新聞やテレビが流す情報は、自社または自分が属する業界、または資金提供者にとって都合が良いものとして読むべきです。そうでなければ、自国の首相を政策ではなく、漢字の読み間違いで批判するという下らない事が通る訳ないでしょう。
 それを踏まえて、下の記事を。
メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
一部抜粋

 1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。


 個人情報保護法については、内閣府のホームページにこうあります。
 個人情報保護法について
 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html

 だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成15年5月に成立し、公布され、17年4月に全面施行されました。
この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者の皆様が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。


 この法律がマスメディアにとっては、「報道の自由を規制する物」だそうです。
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