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藤井財務相、通貨安政策に反対表明 日米財務相会談
平成21年9月25日(06:07配信)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090925AT2N2402K25092009.html

 【ピッツバーグ=米州総局】訪米中の藤井裕久財務相は24日午後(日本時間25日未明)、20カ国・地域(G20)首脳会議を前に米ペンシルベニア州ピッツバーグでガイトナー米財務長官と会談した。財務相は会談後、記者団に対し「ガイトナー長官がドルが強くならなければいけないと述べているのを多とする。他の国が通貨安政策をとるのに私は反対と伝え、好感を得たと思う」と述べた。

 また、「新政権で内需中心の政策を進めていくことは日本のみならず世界経済にプラスになると伝え、非常に共感を得た」と語った。藤井財務相とガイトナー長官の会談は初めて。


 内需を喚起するのは重要だと思いますが、民主党がそれを実現できるような経済対策を取りました?

鳩山首相、「子ども手当」の意義も強調 「日本経済復活の狼煙」?
平成21年9月25日 01:56配信
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909250157005-n1.htm

 【ニューヨーク=今堀守通】鳩山由紀夫首相は24日の国連総会一般演説で、政権が掲げる国内政策を紹介し、有用性を訴えた。

 子ども手当については「教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と説明した。地球温暖化の観点から疑問視されている道路特定財源暫定税率の廃止も「年2・5兆円の減税策」で「日本産業のコスト競争力の改善が期待される」と意義を強調。これらの政策を実践することで「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。


 子供手当(敢えて“子供”としています)は、初年度1人当たり13,000円、それ以降26,000円です。
 年金一元化が実現すると保険料が職業に関係なく、年収の一定割合になる予定です。新聞記事を拾うと収入の15%という案があります。計算が簡単なので、例を出してみます。
(無職の配偶者に関する具体的な案が見つからないので、今回は無視。ご存じの方、教えて下さい。)

 年収→1か月当たりの保険料
 300万円→3万7,500円
 400万円→5万円
 500万円→6万2,500円

 子供手当の財源が「配偶者控除と扶養控除の廃止」という案もあります。そうすると、税率が一定でも、支払う金額が上がる税が出てくるでしょう。
 子供手当は単体で保険料に相殺されかねず、課税対象収入も上がる。どうして、子供手当が消費刺激策になるのか理解できません。
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