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地方から自主返納も=補正予算執行停止で-野田財務副大臣
10月4日13時29分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000027-jij-pol

 野田佳彦財務副大臣は4日、NHKの番組に出演し、3兆円以上の財源を確保するために実施する2009年度補正予算の執行停止について「(自治体に)説明し、理解してもらって自主返納してもらうということも、手続き上、あるかもしれない」と述べ、地方に交付済みの事業も対象になり得るとの認識を示した。そのうえで「あらゆる努力をして減額したい。切り込めるところは、まだたくさんある」と話し、さらなる減額の積み増しを目指す方針を強調した。


私の住む佐賀県は、以下のような状況です。

佐賀県「3年後破産」 再建団体に転落の恐れ 交付税削減 予想超す
西日本新聞社 平成19年9月
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20070907/20070907_003.shtml(リンク切れ)

 佐賀県は6日、このままの財政状況が続くと3年後の2010年度に、企業の倒産に当たる財政再建団体に転落するとの見通しを明らかにした。国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」に伴う地方交付税削減が続く一方で、より一層の税収の向上など有効な歳入増が見込めないのが理由。徹底した歳出抑制と独自財源の確保で再建団体転落を回避したい考えだ。

 同県によると、歳入と歳出が現在のまま推移すれば、08年度に約43億円、09年度に約88億円の収支不足(赤字)が発生。財政調整など基金を取り崩しても、10年度には通常の財源規模を示す標準財政規模(約2100億円)の5%に相当する約110億円まで収支不足が膨らみ、財政再建団体の要件を満たすという。

 同県は昨年度に行財政改革緊急プログラムを策定。公共事業費抑制など自主再建に取り組んできたが、本年度の地方交付税が予想より約133億円少ない約1441億円にとどまって削減ペースが想定を上回り、危機的状況に直面した。

 古川康知事は「手をこまねいていれば、県財政は破たんする。危機感をもって、財政再建団体転落を何とか阻止するべく県民全体で議論を深めていく」と話している。


 長崎県も同じような記事が出ていました。本当に財政再建団体となるかどうかはともかく、これだけの危機感を持つ自治体が、一度公布された交付金を返せると思います?「返納できるとい事は、それだけ無駄があったという事(*)」とか言って、次年度からの交付金も削減されるでしょうから、返せる自治体の方が少ないでしょうね。

*予算が投じられた事業は、もちろん決算があります。その中で「余り」が出たら、次年度からその分予算が引かれるのは普通の事です。
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